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『会社設立のススメ』その③

こんにちは。

『会社設立のススメ』3回目は
『本店所在地』について書かせていただきます。

『本店所在地』は自宅などどこでも可能です。
ただし、国内の１箇所とされています。

「本店」とは、「本社」のことで
法律上は「本社」ではなく「本店」と言います。

『本店所在地』の決めた住所で、
管轄する法務局が決まり、登記申請を行います。

定款への『本店所在地』
記載方法としては、
最小行政画までを記載すれば
良いとされています。

最小行政区画とは、例えば
「神奈川県横浜市」
と記載すれば良いことになっています。

また、「神奈川県横浜市泉区緑園○丁目○番地○号」
と記載することも可能です。

ただし上記の様に細かく記載すると、
移転をする場合には、定款の変更が必要となり
株主総会を開くなど手間が掛かります。
「神奈川県横浜市」と記載した際には
同区画内での移転の場合、定款の変更をする
必要はなく手間も省けます。

変更費用も、登録免許税が
同一の管轄内ならば３万円となりますが
管轄外の場合は６万円となります。

設立後の手続きや許可申請も
管轄内で行わなければならないので
あまり遠くの場所では不便となりますので
注意しましょう。

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会社設立についてのお問い合わせは 
下記サイトより、お問い合わせフォームまたはメールで 
会社設立ＨＰ：http://www.e-kaisyaseturitu.jp/
税　理　士ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/
新設法人ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/ 
個人事業主ＨＰ：http://www.kojinjigyounusi.com/
mail：kusakabe-yasuaki@tkcnf.or.jp 
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会社設立については、横浜の税理士・行政書士日下部事務所まで

『会社設立のススメ』その②

こんにちは。

『会社設立のススメ』2回目となり
今回は会社の名前、『商号』について書かせていただきます。

『商号』は、基本的には自由に決められます。
自分の好きな『商号』を考え、会社の顔にしましょう。

以前は、同じ営業目的で同じ市区町村に類似または同じ
『商号』の使用はできませんでしたが、規制緩和により、
同じ住所でなければ使用できる様になりました

例えば、
①横浜市泉区○○町1丁目1番地1号△△マンション101号

②横浜市泉区○○町1丁目1番地1号△△マンション102号

①、②の場合は、類似した商号でも設立登記が可能です。

尚、『商号』を決める際には、下記のルールもあります。

１）『株式会社』を設立する場合は、必ず『株式会社』と前か後
に使用しなければなりません。
例：『株式会社○○』を設立して『合同会社○○』
とすることはできません。

２）使用できる文字は、日本文字、ローマ字、アラビヤ数字、
いくつかの記号も使用できます。
使用できる記号は
『＆』(アンパサンド)、『‘』(アポストロフィー)
『，』(コンマ)、『‐』(ハイフン)、『．』(ピリオド)、『・』(中点)
は使用できます。

３）有名企業の類似商号は使用できません。
　　例：有名ブランド「ルイヴィトン」や「グッチ」などと
　　　　有名企業「日産」や「ソニー」など、誰もが知っている
　　　　類似商号は使用できず、また訴えられることもあるので、
注意をしましょう。

４）支店名や部署名等を『商号』には使用できません。
　　例：株式会社○○横浜支店や株式会社○○営業部など
　　　　は使用できません。
　　　　ただし、「代理店」や「特約店」という文字は使用できます。

類似商号の規制が緩和されたとは言え、
苦労して会社を設立登記しても、
後日、別の会社から「類似商号」と言われて
問題になることもあります。

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