横浜の会社設立専門サイト

『会社設立のススメ』その⑥

こんにちは。


『会社設立のススメ』６回目は
『発起人』について書かせていただきます。

『発起人』とは、株式会社設立の企画から、
定款の作成など、設立時に必要な事務手続きを行います。

定款に、『発起人』として署名した人が『発起人』となり
『発起人』は設立時において、株式を最低１株以上
引きうける必要があり、最初の株主となります。

『発起人』の人数は１名以上となっているため、
何名でも構わなくまた、資格もないので未成年者や
外国人、法人でも可能です。
(未成年者の場合は、保護者の同意が必要となります)

複数の『発起人』がいる場合、代表の『発起人』を『代表発起人』と言います。

複数の『発起人』がいて、自分で経営権を
取りたい場合は、３分の２以上を引き受けた方が良いでしょう。

会社設立でお困り、お悩みの方は、
当事務所までご相談ください。

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会社設立についてのお問い合わせは 
下記サイトより、お問い合わせフォームまたはメールで 
会社設立ＨＰ：http://www.e-kaisyaseturitu.jp/
税　理　士ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/
新設法人ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/ 
個人事業主ＨＰ：http://www.kojinjigyounusi.com/
mail：kusakabe-yasuaki@tkcnf.or.jp 
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会社設立については、横浜の税理士・行政書士日下部事務所まで

会社設立のススメ』その⑤

こんにちは。

『会社設立のススメ』５回目は
前回、触れた『現物出資』について書かせていただきます。

『現物出資』とは、金銭ではなく
物で出資をすることとなります。

例えば、
車、パソコン、商品、不動産(土地や建物など)、
有価証券（株式、社債、国債など）、機械装置など
財産で出資することになります。

『現物出資』の場合は、金銭の代わりに出資を行うため
財産の評価を行わなければなりません。

評価を行う際は、原則として、裁判所で選任した
検査員の調査が必要となり、
検査には費用と長い時間を要します。

ただし、『現物出資』の総額が５００万円以下の場合や
弁護士、会計士、税理士等の専門家の証明が有る場合では、
検査員の調査は不要となります。
(弁護士等への費用は別に掛かります。)

『現物出資』では次の点でも、注意が必要です

不動産や車など『現物出資』では所有権が個人より、
会社へ移るため、名義変更が必要となるものがあります。
（名義変更などは、会社を設立した後、行うことになります。）

また、『現物出資』には税金がかかる場合もあります。
土地や建物など不動産では、不動産取得税、固定資産税、
所有権移転登記に伴う登録免許税がかかります。
譲渡した個人では譲渡所得税がかかります。

まず、専門家の方へ相談されるのが良いと思います。

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『会社設立のススメ』その④

こんにちは。

『会社設立のススメ』4回目は
『資本金』について書かせていただきます。

『資本金』は、会社を設立する時に
必要となる資金となります。

以前の旧商法では、
株式会社が最低1,000万円
有限会社が最低300万円と
必要としていましたが、新会社法が施行され
有限会社はなくなり、
株式会社は1円で設立が可能となりました。

仮に1円で会社を設立した場合は、その資本金で、
当面会社を運営していくことになります。

備品の購入や運営上必要な資金となり、
また、社外的(取引先)や銀行などの融資機関
の信用性からも、実際にはある程度の
資本金を準備した方が良いでしょう。

どうしても、資金面で出資が出来ない場合は、
現物出資と言う方法もあります。(内容は次回に書きます)

また、許認可を必要とする事業を行う場合は
最低資本金額が決められている事業もあります。

例えば、一般建設業の許可申請には500万円が最低必要となります。

いくらでも良いからと決めずに
まずは、いくら必要なのかを検討して
決めた方が良いでしょう。

決めた資本金は、法務局へ
「払込みがあったことを証明する書面」を、
申請書類に付けるため、実際に銀行へ預け入れて
通帳のコピーを取り申請書と一緒に提出をします。

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