横浜の会社設立専門サイト

『会社設立のススメ』その⑨

こんにちは。
担当の、小野です。

『会社設立のススメ』９回目は
『公告』について書かせていいただきます。

『公告』する方法は、定款に記載する任意事項になります。

『公告』方法には、次の3つの方法があります。

①官報に掲載
②日刊新聞に掲載
③電子広告

①は国が発行する機関誌のことです。
　比較的、安価に掲載ができます。
②は日本経済新聞や朝日・読売・産経新聞のことになります。
　掲載するには費用が掛かります。
③は平成１３年に商法改正以降にみとめられるようになった
公告方法で、インターネットで公告することになります。
ウェブサイトで掲載するため、費用を安く抑えることができる。

『公告』方法は、最初に書いたように任意事項となり
記載が無い場合は、すべて①官報に掲載することとなります。

官報以外で公告する場合は、必ず定款に記載することになります。

『公告』する時は、利害関係者に重要なことを
知らせなければいけないこととなるため
下記の時には法律で義務付けられています。

・合併・会社分割・準備金減少・組織変更・解散・決算報告など

最初に、定款で定めた『公告』方法を変更する時は
株主総会で議決をする必要があります。


仮に③電子広告で、掲載するURLまで掲載していると
URLを変更する場合も、株主総会で議決をしなければいけないので
注意が必要です。


会社設立でお困り、お悩みの方は、
当事務所までご相談ください。


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『会社設立のススメ』その⑧

こんにちは。
担当の、小野です。

『会社設立のススメ』８回目は
『事業年度』について書かせていいただきます。

『事業年度』とは、
経営成績や経理の状況などを明らかにする目的で、
決算をするために設けた一定期間のことをいいます。

1年以内の期間であれば、自由に決められることになっています。
以前では、官公庁に合わせ3月期決算が多くありました。

ただ、『事業年度』は定款で定めることができるので、
会社の実情を見て、忙しい時期は避けた方が良いと思います。

また、設立日から１年後にしても良いと思います。

仮に、１０月１日に会社を設立して
『事業年度』を１０月３１日とすると
開業直後に決算となってしまいます。
開業間もない忙しい時に、決算も行わないといけないため、
本業と共に、おろそかになることも考えられるので
検討をした方が良いでしょう。

また、資本金１０００万円未満の会社の場合、
消費税の免税となる期間が、１期目と２期目となるため
上記のように１ヶ月後の決算の場合は
１３ヶ月しか受けられず、不利となります。
初年度を１２ヶ月とすれば、最大で２４ヶ月となり、
メリットを最大限使えることになります。

詳しいことは、お問い合せください。

２月を『事業年度』とすると、
２８日、閏年は２９日となるため、
２月末日となります。

『事業年度』を決める時は、
あまり忙しくない時期、または設立日より１年後が良いでしょう。


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『会社設立のススメ』その⑦

こんにちは。
担当の、小野です。

『会社設立のススメ』７回目は
『発行株式数』『発行可能株式総数』について書かせていただきます。

一般的に、株式会社は株式を発行して出資を受けます。
また、定款には『発行株式数』を定めておく必要があります。

この時、株価をいくらにすれば良いか、
以前は「１株５万円」とする原則がありましたが、
現在は自由に価格を決めることができます。

例えば、３００万円の出資に対して、
１株１万円とした場合は、『発行株式数』は３００株となります。
価格を１００万円とすれば、３株の発行となります。
もし、出資者が複数名いる時は、最低額の出資者が
５０万円だと、1株１００万円では株式を発行することができません。

また、１株１００万円の株を譲渡する際は、
１００万円で出資をしていただくことになります。

『発行株式数』は、出資額や出資者
将来の増資を検討して決めた方が良いでしょう。

額が決まれば、株式の発行数は決まります。
例：３００万円出資で１株５万円とすると、６０株の発行となります。


『発行可能株式総数』は、
株式会社が発行できる株式の上限数を定めています。

将来、上限数までの株式の発行は自由にできます。
ただし、１度『発行可能株式総数』を決めた場合は
その総数を超えて出資を受ける場合は、
定款を変更しなければいけません。

定款の変更には、株主総会や
法務局に変更の届けをするため、手数料もかかります。

将来の増資を考えて決めると良いでしょう。

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