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『会社設立のススメ』その30

『会社設立のススメ』30回目は
目的について書かせていただきます。

この「会社設立のススメ」１回目にも
目的について書かせていただきましたが
もう少し細かく説明をさせていただきます。

目的を決めるにあたり、次の４つがポイントとなります。
①適法性
②営利性
③明確性
④具体性

①適法性とは、法律に違反をすることを目的としていないか？
または、資格が必要な事業で、資格を持っていないのに目的としていないか？

②営利性とは、会社は事業をして利益を得るのを目的としているため、
営利性がない事業は、目的としてはできません。
例えば「ボランティア」に関する事業などになります。

③明確性と④具体性とは、誰が見てもすぐに
どの様な事業か解ることになります。
例えば、不動産を取り扱う会社で「不動産業」と記載されていても
売っているのか？仲介をしているのか？情報を提供しているのか？
どういう事業なのか解りません。
明確的、具体的に記載とは
・不動産の賃貸業
・不動産の管理業
・不動産の売買、賃貸借管理及びこれらの仲介業
などと書くと、どの様な事業をおこなっているか明確で具体的に解りやすいです。

仮に今後、いろいろな事業をすることを予定していても
まったく関係のない事業を目的としていると
契約先などで定款を確認する際
どの事業をしているか、不明瞭になることも
ありますので注意が必要です。

独特の言い回しもあるため、
調べるか専門家の方に相談すると良いでしょう。

会社設立でお困り、お悩みの方は、
当事務所までご相談ください。


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会社設立についてのお問い合わせは 
下記サイトより、お問い合わせフォームまたはメールで 
会社設立ＨＰ：http://www.e-kaisyaseturitu.jp/
税　理　士ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/
新設法人ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/ 
個人事業主ＨＰ：http://www.kojinjigyounusi.com/
mail：kusakabe-yasuaki@tkcnf.or.jp 
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会社設立については、横浜の税理士・行政書士日下部事務所まで

『会社設立のススメ』その29

『会社設立のススメ』29回目は
商号について書かせていただきます。

会社を設立するなら、
都心や主要都市に設立をしたいが
事務所を借りると、費用が掛かる、
自宅で登記をしたいが賃貸物件で
登記が認められていない。
など、さまざまな理由でどうするか
悩む場合があると思います。

その様な条件で、
最近ではレンタルオフィスなどを借りて
設立する人が増えています。

レンタルオフィスなどを借りて登記をする際に
注意したいのは、類似商号です。

以前にも書きましたが、
類似商号の規制は緩和され
同一住所、同一商号でなければ設立は可能です。

ただ、レンタルオフィスなどの場合
同一住所での登記になるため、
先に同一商号で登記をされていた場合
登記することができません。

レンタルオフィスなどで登記をする場合、
多数の会社が登記していますので
先に調べておくと良いでしょう。

会社設立でお困り、お悩みの方は、
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『会社設立のススメ』その28

『会社設立のススメ』28回目は
会社設立時の届出についての３回目となります。

前回は①税務署～③市区町村役場までを書きましたが
今回は④社会保険事務所から⑥公共職業安定所（ハローワーク）までを書いていきます。

④社会保険事務所
・新規適用届…適用事業所となった日から遅滞なく（※）
・新規適用事業所概況書…適用事業所となった日から遅滞なく（※）
・被保険者資格取得届…被保険者の資格取得日から５日以内
・健康保険被扶養者（異動）届…被保険者の資格取得日から５日以内
・保険料口座振替依頼書…被保険者の資格取得日から５日以内

⑤労働基準監督署
・労働保険保険関係成立届…保険関係成立日（従業員を雇用した日から原則１０日以内
・労働保険概算保険料申告書…保険関係成立日から５０日以内

⑥公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用保険適用事業所設置届…保険関係成立日から１０日以内
・雇用保険被保険者資格取得届…従業員を雇用した日の翌月１０日まで

尚、（※）は原則会社設立後５日以内となります。

また、必要があれば、消防署に防火対象物使用開始届や郵便局、税関へも提出する書類も有ります。

設立時、どの様な制度を利用するか、どの届出が必要かなど、解らない時は専門家に相談すると良いでしょう。

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