横浜の会社設立専門サイト

『会社設立のススメ』その24

『会社設立のススメ』24回目は
会社設立の費用について書かせていただきます。

当事務所も含めて、ホームページで会社設立時に費用を載せている
ところは多くあります。

専門家に依頼することもできますが、
自分でも手続きをおこなうことも可能です。

自分で設立した場合は
①定款認証料…５０，０００円
②収入印紙代…４０，０００円
③定款の謄本取得料…２，０００円
④登録免許税…１５０，０００円
以上の様な費用が発生します。

①定款認証料とは、作成した定款が法律に沿って作成されているか
公証人が認証するための費用となります。

②収入印紙代は、作成した定款の認証を受ける場合に
定款に貼る収入印紙代となります。

③定款の謄本取得料は、認証済みの謄本を取得する場合の
費用となります。ページ数によって金額が変わります。

④登録免許税は、株式会社などを設立して登記した時に課せられる
税金になります。資本金の額によって金額が変わります。

以上、ここまでの費用合計が２４２，０００円となりますが、
その他に、会社印などの印鑑代や印鑑証明の取得代など
費用もかかります。

では、「専門家に依頼すると費用が抑えられる理由」はというと
それは次回書かせていただきます。

会社設立でお困り、お悩みの方は、
当事務所までご相談ください。




★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
会社設立についてのお問い合わせは 
下記サイトより、お問い合わせフォームまたはメールで 
会社設立ＨＰ：http://www.e-kaisyaseturitu.jp/
税　理　士ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/
新設法人ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/ 
個人事業主ＨＰ：http://www.kojinjigyounusi.com/
mail：kusakabe-yasuaki@tkcnf.or.jp 
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 

会社設立については、横浜の税理士・行政書士日下部事務所まで

『会社設立のススメ』その23

『会社設立のススメ』23回目は
会社員(サラリーマン)の方の起業についてです。

最近は、会社に勤めながら会社を設立する人が増えています。

勤めながら会社を設立することは、法律上では問題はありません。

ただし、会社の就業規則で、副業を禁止している場合が多くあります。
法的には問題はありませんが、会社との間で問題が発生することになります。

なぜ規制をされているかというと、仮に複数の会社に勤め、現在、勤めている会社での
業務に支障が出ることや不利益などになるため、規制をしています。

でも、「だまって起業しても、会社にばれなければ大丈夫」と思われますが、
ここで仮に設立した会社から、役員報酬が支給されていると
２か所からの給与の支給があるため、確定申告をしなければなりません。

確定申告に基づいて、市町村が住民税額を計算し、
勤めている会社で給与より住民税が天引きされていると、
市町村から「特別徴収税額の通知書」が会社に届き、
この通知書にはすべての金額が合算されて記載されることになります。

もちろん勤めている会社の給与額よりも金額が多くなっていれば、
副業をしていることが解ってしまう恐れがあります。

会社設立でお困り、お悩みの方は、
当事務所までご相談ください。




★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
会社設立についてのお問い合わせは 
下記サイトより、お問い合わせフォームまたはメールで 
会社設立ＨＰ：http://www.e-kaisyaseturitu.jp/
税　理　士ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/
新設法人ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/ 
個人事業主ＨＰ：http://www.kojinjigyounusi.com/
mail：kusakabe-yasuaki@tkcnf.or.jp 
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 

会社設立については、横浜の税理士・行政書士日下部事務所まで

『会社設立のススメ』その22

『会社設立のススメ』22回目は
会社設立時に、本店とお店などを違う地域に設立した場合を書かせていただきます。

会社を設立するにあたり、最近はレンタルオフィスや自宅で本店登記をする
場合が増えています。

本店を設立した後、営業所などを別の地域に設置した場合には、注意が必要です。

例：前提条件で
神奈川県横浜市泉区で本店を登記
　　神奈川県川崎市川崎区で営業所を開業
　　資本金は100万円とする

上記のように、本店登記は横浜市、営業所は川崎市といった場合には
住民税の均等割という税金が原則２か所で発生します。

均等割は、赤字でもあっても納める税金となるため、
前提条件では、横浜市泉区で50,000円、川崎市川崎区で50,000円となり
合計で100,000円を納めることになります。

仮に違う都道府県の場合は、都道府県民税の均等割も２か所で発生します。

ただし、新たに法人を設立した場合、設立した月から決算の月まで
1年に満たない場合は、月割計算をして納付額を求めることになります。

金額は会社の規模により変わりますので、会社を設立する際は専門家の方に
ご相談すると良いでしょう。

会社設立でお困り、お悩みの方は、
当事務所までご相談ください。




★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
会社設立についてのお問い合わせは 
下記サイトより、お問い合わせフォームまたはメールで 
会社設立ＨＰ：http://www.e-kaisyaseturitu.jp/
税　理　士ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/
新設法人ＨＰ：http://kusakabekaikei.tkcnf.com/ 
個人事業主ＨＰ：http://www.kojinjigyounusi.com/
mail：kusakabe-yasuaki@tkcnf.or.jp 
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 

会社設立については、横浜の税理士・行政書士日下部事務所まで